教皇庁：イスラエル‐パレスチナ情勢のために憂慮を表明

教皇庁の国務長官ピエトロ・パロリン枢機卿は、6月30日、バチカン駐在の米・イスラエル両大使と会見した。

バチカン広報局の発表によれば、この席でパロリン枢機卿は、イスラエル‐パレスチナ間の平和追求と敏感に反応しやすい中東情勢に対し、さらにリスクとなり得る一方的な計画に憂慮を表明した。

教皇庁は、2019年11月20日および2020年5月20日の声明に続き、イスラエルとパレスチナの両国家は、国際的に承認された境界線内で平和と安全のうちに存続する権利を有していることをあたらめて強調。

こうしたことから、教皇庁は、国連の解決策に沿った、直接的な和平プロセスの再開を当事者らに呼びかけると共に、相互信頼の再構築に必要な措置を通しそのプロセスを容易にし、「出会い、対話、和平、合意の尊重、誠実さに『イエス』と言い、対立、暴力、敵意、挑発、裏表の使い分けに『ノー』という勇気」（教皇フランシスコ、中東平和のための祈り　2014年6月8日）を持つようアピールした。