人間開発省・移民難民局：「国内避難民の司牧指針」発表

教皇庁人間開発省・移民難民局は、5月5日、「国内避難民の司牧指針」を記したガイドブックを発表した。

国内避難民モニタリングセンター（Internal Displacement Monitoring Centre、IDMC）によれば、2018年末の全世界における国内避難民は、約4130万人と、統計開始以来、最高を記録している。

国内避難民の発生には様々な背景があり、その主な原因として、武力紛争、暴力の常態化、人権侵害、自然災害（突然のもの、あるいは何年もかけて進行するもの）があるが、また、都市の再開発、大規模なインフラ整備などによるものもある。

避難民の生活が、遠隔の地で長期にわたる場合、教育や、仕事、所有財産、生活に必要な支援へのアクセスが複雑・困難になり、未来の展望も容易ではなくなる。

このたび人間開発省・移民難民局が発表した、国内避難民の司牧をめぐる指針書は、「受け入れる」「守る」「推進する」「統合する」の4つのテーマにおいて、122のガイドラインを示している。

国内避難民の状況は複雑で、国際社会の介入が難しく、またメディアや一般社会の関心も薄いために、その存在は忘れられ、避難民らの立場はますます弱いものになっている、と同指導書は指摘。教会は、政府はもとより、広くメディアや社会に、国内避難民への関心を呼びかける必要があると説いている。

そして、避難民を保護するための様々な働きかけ、人権擁護のための法整備、子どもや家族への特別な配慮、人身取引防止のための情報や教育、人道支援要員の安全確保の必要などを記している。

また、避難民の社会・経済生活への参与、医療サービスへのアクセス、子どもたちの権利、支援運営の透明性、物的だけでない精神的支援などの推進に触れている。

さらに、指針書は、避難生活からの生活再建、受け入れ先への適応、帰還の計画に、教会の支援・協力を促している。